正社員メーカーでの知的財産職
タツタ電線株式会社
京都府
年収530万円～630万円
求人の特徴
語学が活かせる
テレワーク可
フレックス勤務
産休育休制度あり
企業の特徴
電気が得意
創立30年以上
社員数100名以上
テレワーク制度あり！企業知財での経験を活かせます
同社は電線で培ったコア技術を活かし電子材料の導電性ペーストを開発。
その後、世界で初めてスマートフォン等のモバイル端末に欠かせない「電磁波シールドフィルム」を開発し、圧倒的な世界シェアを有する製品となりました。
現在は、コア技術をさらに他方面に展開し、半導体分野や医療分野、センサー分野へと進出。今後も研究開発型企業として、成長を続けます。
| 求人ID | na-oh-11790 |
|---|---|
| 仕事内容 | 発明発掘、特許出願から権利化、当該分野での知財調査・分析から、製品開発に貢献する業務です。 ・全社知財戦略の立案と実践 ・国内外の知的財産に関する権利化業務[特許/意匠/商標出願等]と他社知財クリアランス業務 ・国内外の知的財産に関する管理/調査/契約/係争対応/ライセンス業務/教育 等 ※全社知財戦略については、現状まだ専任者がいない状況で、今後は取り組みの拡大を検討しています。新たな製品開発に向けて、企画検討フェーズから積極的に粘り強く関わっていただける意欲のある方を歓迎いたします！ ≪知的財産部の組織構成≫ 8名：30代1名、40代4名、50代2名、60代部長 中途採用者も多く活躍しています！ ■職務内容補足： １）各所属員が担当の事業分野を持ち、その範囲内で一貫した知的財産業務を行っているメーカーの知財部門になります。 事業分野は電線・ケーブルや機能性材料のほか、当社内で展開されているあらゆる部門も担当となる可能性がございます。 ２）担当事業分野について、特許のみならず、非特許文献、競合、市場等の情報調査・分析を行い、開発部門の製品開発をサポートします。また、IPランドスケープの定着と活性化を目指します。 ３）知財の権利化業務については、特許事務所を通して業務を行います。事業分野によっては海外の知財も担当いただくことがございます。 ■魅力： 知的財産の専門家として、開発部門と一体となってものづくりに関わるため、企業利益に結びつく仕事であり、技術的な面でも理解が深まります。 各事業部と直接やりとりをする中で、事業部への貢献を実感でき、開発アイデアも自発的に提案していくことができる環境にもなっています。また、残業の少ない部署（月平均10時間以下）ですので、ワークライフバランスを大切に、メリハリのある働き方が可能です！ |
| 応募資格 | ■大卒以上（電気・電子、材料、光学、化学系歓迎） 【必須条件】 以下いずれかを満たす方 ・企業での知財実務経験をお持ちの方（3年以上） ・知財分析経験をお持ちの方 【歓迎条件】 以下いずれか当てはまる方 ・関連資格保有（弁理士、知的財産管理技能士２級以上、知財アナリスト） ・企業での開発経験者 ・企業での事業化提案経験者 |
| 勤務地 | 京都府木津川市州見台6-5-1 ＜転勤＞ 当面なし 将来的な転勤の可能性あり ＜在宅勤務・リモートワーク＞ 相談可（在宅） ※入社後しばらくは業務の習得や引継ぎのため出社の方が多い勤務シフトとなります |
| 給与・待遇 | 【想定年収】530万円～630万円 ■月額（基本給）：250,000円～ ＜給与補足＞ ※上記年収はあくまでも目安であり、詳細はスキル・経験などを考慮し決定いたします。 ※上記年収は諸手当が含まれております。残業代は全額別途支給となります。 ■昇給：年1回（4月） ■賞与：年2回（6月、12月） |
| 福利厚生 | 通勤手当、家族手当（配偶者14,100円/月、こども1人当たり10,000円/月 ほか）、住宅手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度 ＜各手当・制度補足＞ 通勤手当：全額支給 家族手当：福利厚生その他欄参照 住宅手当：社宅を利用しない世帯主が該当（9,000円） 寮社宅：福利厚生その他欄参照 社会保険：補足事項なし 退職金制度：再雇用制度あり ＜定年＞ 60歳 |
| 勤務時間 | 8時30分～17時25分 （休憩時間12：00～13：00、実働7時間55分） ■残業：月平均10～15h程度 ※フレックスタイム制、テレワーク制度あり |
| 休日・休暇 | 完全週休2日制（休日は土日祝日） 年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります） GW、夏季休暇、年末年始休暇、創立記念日（10月）、 有給休暇（初年度10日※入社3ヶ月後、当社規定により付与） ■年間休日：125日 |
会社情報
| 所在地 | 大阪府東大阪市岩田町2丁目3番1号 |
|---|---|
| 事業内容 | 社会インフラを担う通信電線事業、モバイルの進化を支える機能性フィルム事業をコア事業とし、さらに培った要素技術を活かし、機器用電線事業、ファインワイヤ事業、環境分析事業等幅広い事業 |
| 設立 | 1945（昭和20）年9月28日 |
| 従業員 | 2024年3月期 ＜連結＞ 1,050名 ＜単体＞ 677名 |
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